業務一覧

建築確認検査・フラット35適合証明・住宅性能評価・住宅瑕疵担保責任保険の業務の手続きや審査をワンストップで取り扱うことにより審査期間の短縮等が可能です。

建築確認検査

建築物を建てる際には、建築基準法に基づき、行政の建築主事または民間の指定確認検査機関による審査や検査を受けなければならないこととなっています。当社は、指定確認検査機関として確認審査及び中間・完了検査業務を実施しております。

構造計算適合判定

高度な構造計算を要する、一定規模以上の建築物や構造計算方法等によって、構造計算適合性判定を求める事となっています。当社は構造計算適合判定業務を実施しております。

適合証明

住宅金融支援機構の協定機関として、住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る適合証明業務を実施しております。

住宅性能評価

住宅性能について平成11年6月「住宅の品質確保の促進等に関する法律」が制定されて新たに住宅性能の表示基準が設定されました。誰でも、簡単にわかりやすく、住宅の性能を事前に比較できるようになったのです。

住宅瑕疵担保責任保険

信頼と安心のもとに住宅を供給できるよう、「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」が施行され新築住宅を引き渡す場合、保険加入又は供託のいずれかの対応が必要となりました。

化学物質測定

シックハウス症候群の原因として注目されている化学物質「ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、エチルベンゼン、スチレン」の濃度を測定バッジで測定します。

長期優良住宅

「長期優良住宅普及促進法」において、所管行政庁が行う長期優良住宅等建築計画の認定に先立って、登録住宅性能評価機関である当社は、所管行政庁が定める認定基準の区分について「技術的審査」の業務を行います。

省エネラベル

エネルギーの使用の合理化に関する法律に基づき、登録建築物調査機関として、住宅事業建築主基準への適合性を評価します。

耐震業務
木造住宅耐震評価業務

大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない既存建築物の耐震診断が必要となります。それに伴い、愛媛県での安全、安心なまちづくりのため、既存建築物の耐震診断、耐震改修等の重要性が高まることから、耐震評定委員会を設置し、業務を行います。

低炭素建築物

都市の低炭素化の促進を図り健全な発展に寄与することを目的とした「都市の低炭素化の促進に関する法律」が施行されました。
市街化区域等内において、建築物の低炭素化に資する建築物の新築等をしようとする者は、
低炭素化のための建築物の新築等に関する計画(低炭素建築物新築等計画)を作成し、所管行政庁の認定を申請することができます。認定申請に先立ち、登録住宅性能評価機関等である当社は低炭素建築物新築等計画に係る技術的審査業務を行います。
 
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