建築確認検査

業務内容

建築物を建てる際には、建築基準法に基づき、行政の建築主事または民間の指定確認検査機関による審査や検査を受けなければならないこととなっています。当社は、指定確認検査機関として確認審査及び中間・完了検査業務を実施しております。

6月1日以降、当社では、令第9条の3にいう 確認審査が比較的容易にできる特定構造計算基準及び特定増改築構造計算基準(いわゆるルート2)による確認申請については、規則第3条の13にいう 特定建築基準適合判定資格者である確認検査員(ルート2確認検査員という。)が審査しますので、指定構造計算適合性判定機関等で行う構造計算適合性判定は不要となります。

業務区域

愛媛県全域

対象建築物
  • すべての建築物
  • 建築設備
  • 工作物
申請提出書類

確認申請

  • 確認申請書
  • 建築基準法施行規則 第1条の3に定める図書
  • 浄化槽設置届
  • 法又は法に基づく条例等による許可通知書又は認定通知書等の写し又はこれにかわるもの(該当する場合に限る)
  • 建築計画概要書
  • 建築工事届
  • 松山市以外の市町村は、当社が指定する市町村用調査書

中間検査

  • 中間検査申請書
  • 規則第4条の8に定める図書
  • 当社以外で建築確認を受けている場合は、建築基準法施行規則第1条の3に規定する確認に要した図書一式(建築確認に要した副本・確認済証原本)

完了検査

  • 完了検査申請書
  • 規則第4条に定める図書
  • 当社以外で建築確認を受けている場合は、建築基準法施行規則第1条の3に規定する確認に要した図書一式(建築確認に要した副本・確認済証原本)

計画変更申請

  • 計画変更確認申請書
  • 変更部分に係る図書一式

申請取り下げ

  • 申請取り下げ届け書 (当社が指定した別記第2号様式)

工事取り止め

  • 建築工事取り止め届 (当社が指定した別記第8号様式)

建築主住所等変更

  • 建築主住所等変更届 (当社が指定した別記第7号様式)
  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)
  • 建築士定期講習

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