会社概要

経営理念

信用を重んじ 誠実を旨とし

技術の向上をはかり

社業の発展を通じて

社会への貢献と

社員の生活向上を目指し

限りなく前進する

代表挨拶

平素は格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

弊社は、平成26年で創立15周年を迎えました。今日まで大過なく業務を行うことができましたのは、愛媛県、松山市、今治市、新居浜市、西条市、宇和島市の各特定行政庁、株主、役員、社員の皆さまのお陰と感謝申し上げます。

私たちの業務は建築の安全を確かめることで、人々の暮らしや、まちづくりを支えることであると考えています。しかし、昭和から平成初頭にかけて、まちづくりといえば、道路整備やライフラインの整備と考えられ、建築物の社会性に対する配慮が不十分でした。その考えを大きく変えたのが、平成7年に起こった阪神・淡路大震災です。これにより建築物の耐震性や安全性が見直されるようになりました。人間の活動のほとんどは建物の中で行われます。だからこそ建築確認の責任は大きく、それを自覚し、建築に関わるものの地位向上を行わなくてはならないと強く感じました。その想いは今も私の中に息づいており、現在まで私をつき動かしています。

阪神・淡路大震災によって、人々の意識だけではなく、法も大きく変わりました。国の行政改革の中で、建築確認、検査が民間機関でも行えるようになり、これを機に、私どもは松山市の区域を範囲として、業務を開始しました。

その後、平成17年11月耐震偽装事件(姉歯事件)をきっかけとした、建築基準法の改正など、建築業界は時代の変化に伴い、法改正が絶えず行われていきます。弊社は設立当時より、法改正に素早く対応し、業務の拡大を図っています。これも暮らしの安全をいち早く届けたいとの想いからです。

30年以内に発生するといわれている南海トラフ巨大地震に対しても、県下自治体では、不特定多数の人々が利用する施設の耐震診断、改修工事の実施と補助金交付事業を行っています。弊社も、平成25年7月財団法人日本建築防災協会に指定確認検査機関として登録するとともに、既存建築物耐震評定委員会を設立し、同年9月からは各自治体の教育施設、公営住宅、公民館等の集会施設、民間の医療施設等の評定業務を行っております。また、平成26年6月からは補助事業に係る既存木造住宅の耐震診断、改修工事の評定業務も開始いたしました。

今後も、少子高齢化、省エネ、創エネ、スマートウェルネスなどの、社会の変化に柔軟に対応するとともに、さらなる会社の発展と、県民の皆様へ健やかな生活活動の場を提供する、まちづくりに貢献してまいります。

会社概要

社 名
株式会社愛媛建築住宅センター
設 立
平成12年5月 設立
代表取締役
井上 竜治
資本金
2440万円
本社所在地
〒790-0066 松山市宮田町186番地4 松山駅前ビル6F
連絡先
TEL:089-931-3336/FAX:089-931-3362

沿 革

平成12年5月
株式会社愛媛建築住宅センターを設立
6月
愛媛県知事の認可を受け松山市を業務区域とし、業務を開始
10月
国土交通大臣の認可を受け、住宅性能評価業務を開始
平成14年6月
業務区域を中予地域に拡大
平成15年6月
業務区域を県下全域に拡大
平成15年6月
共同住宅で階数5階以下、延べ面積3000㎡以下を業務対象に加える
平成17年4月
西条市に東予支店を開設
5月
確認対象建築物を全ての用途の建築物に拡大(高さ20m以下、延べ面積5000㎡以下)
平成19年7月
建築基準法改正に伴い愛媛県知事の指定を受け、全ての用途の建築物(高さ31m以下、5,000㎡以下)を対象に構造計算適合性判定業務を開始
平成21年4月
大洲市に南予支店を開設
平成22年2月
国土交通大臣の登録を受け、省エネ法に基づく建築物調査業務を開始
平成23年11月
構造計算適合性判定の対象建築物をすべての建築物に拡大
平成24年4月
確認対象建築物をすべての建築物に拡大
平成25年4月
既存建築物耐震診断改修等評定業務を開始
平成26年6月
各市町が実施する補助事業に係る木造住宅耐震診断等評価業務を開始

社 訓

  1. 創意は進歩なり、常に工夫改善を図ろう。
  2. 和は力なり、共に信じて結束しよう。
  3. 礼儀は美なり、互いに感謝、尊敬しよう。
  4. 誠実は道なり、全ての仕事に真心を。
  5. 愛社精神で家庭生活の安定を図ろう。

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