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建築確認検査

表1 建築確認・検査申請

※こちらは横にスクロールして閲覧することができます。

(非課税単位:円)

 床面積 確認審査 特定中間 完了検査 完了検査
(中間がある場合)
A≦100 法6条の4該当 25,000 – 28,000 –
特例なし
(構造:仕様規定)
45,000 28,000 40,000 38,000
特例なし
(構造:許容応力度)
65,000
100<A≦200 法6条の4該当 32,000 – 34,000 –
特例なし
(構造:仕様規定)
57,000 40,000 48,000 46,000
特例なし
(構造:許容応力度)
87,000
200<A≦300 法6条の4該当 40,000 – 42,000 –
特例なし
(構造:仕様規定)
80,000 66,000 65,000 62,000
特例なし
(構造:許容応力度)
110,000
300<A≦500 法6条の4該当 49,000 – 52,000 –
特例なし 132,000 80,000 84,000 82,000
500<A≦1,000 165,000 108,000 143,000 140,000
1,000<A≦2,000 230,000 156,000 165,000 162,000
2,000<A≦3,000 320,000 192,000 220,000 218,000
3,000<A≦4,000 380,000 204,000 242,000 240,000
4,000<A≦5,000 450,000 228,000 275,000 272,000
5,000<A≦6,000 530,000 264,000 297,000 294,000
6,000<A≦8,000 550,000 276,000 319,000 316,000
8,000<A≦10,000 580,000 288,000 352,000 350,000
10,000<A≦20,000 670,000 360,000 385,000 382,000
20,000<A≦50,000 850,000 408,000 484,000 482,000
50,000<A≦100,000 1,440,000 744,000 836,000 834,000
100,000<A 1,840,000 1,020,000 1,045,000 1,042,000
昇降機
(エレベーター等)
25,000 – 30,000 計画変更 12,000
昇降機
(ホームエレベーター等)
20,000 25,000 計画変更 10,000
工作物 28,000 28,000 計画変更 12,000
令138条第2項、第4項
(遊戯施設等)
別途見積 別途見積 計画変更 別途見積
令138条第4項2号 別途見積 別途見積 計画変更 別途見積

(単位:㎡)

※1 住宅性能評価・長期・フラット35(耐震性)で耐震基準の確認を弊社で行っている場合は、建築確認手数料より15,000円減額します。

※2 フラット35(金利Aプラン省エネ)で省エネ基準(誘導仕様基準に限る)の確認を弊社で行っている場合は、建築確認手数料より4,000円減額します。

※3 省エネ審査基準を仕様規定とする場合は確認審査手数料に表2の額を加算します。

※4 申請が複数棟である建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法(以下「Exp.J等」という。)で接している建築物の部分も同様)に係る申請は、表3の延べ面積区分により算出した額を構造計算上の棟数から1を控除した数に乗じて得た額を加算します。なお、混構造の場合も同様とします。

※5 法第6条の3「特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査(ルート2基準審査)」と小規模伝統的木造建築物等基準を適用する申請は、表4の延べ面積区分により算出した額をExp.J等で接している建築物の部分ごとに加算します。

※6 表5に該当する審査を要する場合は、該当項目の額を加算します。

※7 型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合、500㎡以下は3,000円、500㎡超は10,000円減額します。

※8 建築物の計画変更は、変更に係る部分の面積の1/2に該当する部分の床面積(床面積が増加する変更は、当該床面積を加算する。)で算定します。なお、算定した面積が30㎡以下の場合は、手数料12,000円とします。 

※9 用途変更については、当該用途変更に係る部分を申請面積として算定します。

※10 既存建築物への遡及適用等がある建築の場合は、当該部分の床面積を加算して算定します。

※11 既存建築物が構造不適格であり構造耐力の審査を要する場合は200㎡以下は30,000円、200㎡超~500㎡以下は40,000円、500㎡超は50,000円を加算します。

※12 大規模の修繕、大規模の模様替えは、計画部分の床面積の 1 /2 に該当する面積で算定します。

※13 仮使用認定(一般)については、仮使用対象部分の床面積に基づく完了検査手数料に、200㎡以下は20,000円、200㎡超は30,000円を加算します。

※14 仮使用認定(一般)についての完了検査手数料は、仮使用部分を除いた面積区分で算出し、200㎡以下は20,000円、200㎡超は30,000円を加算します。

※15 仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)については、仮使用する棟の床面積に基づく完了検査手数料に、200㎡以下は20,000円、200㎡超は30,000円を加算します。

※16 仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)についての完了検査手数料は、200㎡以下は20,000円、200㎡超は30,000円とします。

※17 エレベーター等とは、4人乗り以上のもの、及びエスカレーターを指します。

※18 ホームエレベーター等とは、3人乗り以下のエレベーターを含み、小荷物専用昇降機、段差解消装置を指します。また、段差解消装置について告示仕様の場合はエレベーター等の手数料とします。

※19 規則第3条の2第10号に該当する軽微変更(省エネ適判を除く)は、5,000円を加算します。

※20 省エネ適合性判定等(省エネ適合性判定通知書または設計住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書又は長期使用構造等である旨の確認書を利用する場合や省エネ義務化による基準省令に基づく基準による審査を含む。)を要した建築物の完了検査は表6-1の額を加算します。

※21 省エネ適合性判定等を要した建築物の軽微な変更(ルートAまたはルートB)の審査を要する場合は、住宅は表6-2、非住宅建築物は6-3-1、6-3-2の額を加算します。

※22 完了検査手数料について、直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付を当社から受けていない場合、法6条の4に該当する建築物は20,000円、それ以外の規模における建築物で1,000㎡以下は50,000円、1,000㎡超は80,000円、昇降機及び工作物は10,000円を加算します。

※23 島しょ部への検査の場合は、10,000円を加算します。(ただし、橋で繋がっている島は除く)

※24 「計画通知」の手数料についても、同様に準用します。

※25 その他特殊事情は、別途協議により算出します。

表2 省エネ仕様規定加算(確認)  ※3

一戸建ての住宅 12,000
共同住宅・長屋
(a)+(b)×戸数
基本料金(a) 20,000
戸当たり(b) 2,000

(非課税単位:円)

表3 構造別棟加算  ※4

A≦500

50,000

500<A≦1,000

70,000

1,000<A≦10,000

90,000

10,000<A

150,000

(単位:㎡)(非課税単位:円)

表4 ルート2基準、小規模伝統的木造建築物等基準※審査加算  ※5

A≦1,000

120,000

1,000<A≦2,000

180,000

2,000<A≦10,000

210,000

10,000<A≦50,000

250,000

50,000<A

420,000

(単位:㎡)(非課税単位:円)

※小規模建築物をルート3、限界耐力計算等により安全性を検証したもの(法第20条第1項第四号ロ)
 (構造設計一級建築士が設計又は確認したものに限る)

表5 特殊検討加算  ※6

天空率 道路斜線 10,000
隣地斜線 10,000
北側斜線 10,000
耐火・防火区画検証法 A≦2,000 40,000
2,000<A≦10,000 60,000
10,000<A 80,000
避難安全検証法 床面積 区画避難・階避難
全館避難(階数1)
全館避難(階数2以上)
A≦2,000 40,000 60,000
2,000<A≦10,000 60,000 90,000
10,000<A 80,000 120,000
特定天井 床面積 特定天井 落下防止措置
200<A≦500 70,000 126,000
500<A≦1,000 110,000 198,000
1,000<A 150,000 270,000

(単位:㎡)(非課税単位:円)

※避難安全検証法において、区画避難、階避難または棟が複数ある場合は、区画、階または棟ごとに算定した額を加算します。

※特定天井が複数ある場合は、適用する箇所毎の額を加算します。

※耐火・防火区画検証法において、区画または棟が複数ある場合は区画または棟ごとに算定した額を加算します。

表6-1 省エネ適合性判定等を要した建築物の完了検査割り増し手数料  ※20

床面積 工場等 工場等以外(住宅等を含む)
A≦100 8,000 10,000
100<A≦200 10,000 12,000
200<A≦300 13,000 16,000
300<A≦500 17,000 21,000
500<A≦1,000 29,000 36,000
1,000<A≦2,000 33,000 41,000
2,000<A≦3,000 44,000 55,000
3,000<A≦4,000 48,000 61,000
4,000<A≦5,000 55,000 69,000
5,000<A≦6,000 59,000 74,000
6,000<A≦8,000 64,000 80,000
8,000<A≦10,000 70,000 88,000
10,000<A≦20,000 77,000 96,000
20,000<A≦50,000 97,000 121,000
50,000<A≦100,000 167,000 209,000
100,000<A 209,000 261,000

(単位:㎡)(非課税単位:円)※特記事項あり下記★参照

表6-2 【住宅】省エネ適合性判定等を要した建築物の軽微な変更の完了検査割り増し手数料 ※21

  戸建住宅 共同住宅等※3
住戸のみ
(a)+(b)×戸数
建物全体
(a)+(b)×戸数+(c)
基本料金(a) 戸建単価(b) 基本料金(a) 全住戸単価(b) 共用部(c)
ルートA加算 3,000 8,000 500 8,000 500 8,000
ルートB加算 12,000 25,000 1,000 25,000 1,000 25,000

(非課税単位:円)※特記事項あり下記★参照

表6-3-1 【非住宅】省エネ適合性判定等を要した建築物の軽微な変更【ルートA】の完了検査割り増し手数料  ※21

床面積 工場等 工場等以外
モデル建物法 標準入力法 モデル建物法 標準入力法
A≦200 1,500 3,100 3,900 7,700
200<A≦300 2,200 4,400 5,500 11,000
300<A≦500 3,500 7,000 8,800 17,600
500<A≦1,000 6,100 12,100 14,500 29,000
1,000<A≦2,000 7,700 15,500 17,400 34,800
2,000<A≦3,000 8,800 17,600 19,600 39,200
3,000<A≦4,000 9,900 19,800 21,800 43,600
4,000<A≦5,000 12,100 24,200 24,200 48,400
5,000<A≦10,000 16,500 32,900 30,300 60,500
10,000<A≦20,000 19,400 38,700 33,900 67,800
20,000<A≦50,000 23,200 46,500 38,700 77,400
50,000<A 別途見積 別途見積 別途見積 別途見積

(単位:㎡)(非課税単位:円)※特記事項あり下記★参照

表6-3-2 【非住宅】省エネ適合性判定等を要した建築物の軽微な変更【ルートB】の完了検査割り増し手数料  ※21

床面積 工場等 工場等以外
モデル建物法 標準入力法 モデル建物法 標準入力法
A≦200 5,000 9,000 12,000 23,000
200<A≦300 7,000 13,000 17,000 33,000
300<A≦500 11,000 21,000 26,000 53,000
500<A≦1,000 18,000 36,000 44,000 87,000
1,000<A≦2,000 23,000 46,000 52,000 104,000
2,000<A≦3,000 26,000 53,000 59,000 117,000
3,000<A≦4,000 30,000 59,000 65,000 131,000
4,000<A≦5,000 36,000 73,000 73,000 145,000
5,000<A≦10,000 49,000 99,000 91,000 182,000
10,000<A≦20,000 58,000 116,000 102,000 203,000
20,000<A≦50,000 70,000 139,000 116,000 232,000
50,000<A 別途見積 別途見積 別途見積 別途見積

(単位:㎡)(非課税単位:円)※特記事項あり下記★参照

★ 表6-1、6-2、6-3-1、6-3-2の特記事項

  • 省エネ適合性判定等とは、省エネ適合性判定通知書または設計住宅性能評価書、長期優良住宅認定通知書又は長期使用構造等である旨の確認書を利用する場合や省エネ義務化による基準省令に基づく基準による審査を含みます。
  • 割増手数料は、省エネ適合性判定を要した建築物(棟)ごとに算出した額の合計とします。
  • 省エネ適合性判定が必要な建築物で当社以外の機関が省エネ適合性判定等を交付した場合は、表の各区分の額の2倍とします。
  • 非住宅建築物で一つの棟に複数用途がある場合は、建築物全体の床面積を工場等以外の欄の額とします。
  • 複合建築物(一つの棟に住宅部分と非住宅部分を有する建築物)の場合は、住宅と非住宅それぞれの手数料区分の合計とします。
  • 建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている建築物は完了検査手数料に8,000円加算します。
  • その他特殊事情は、別途協議により算出します。

 

◎ 旧建築基準法(2025年3月31日以前)による確認手続きに対する加算額の取り扱いについて

  • 旧4号建築物で2025年4月1日以降に工事着手されたものについては、下表に定める料金を、中間検査、完了検査または仮使用認定手数料に加算します。
省エネ※
(仕様規定)
一戸建ての住宅 12,000
共同住宅・長屋
(a)+(b)×戸数
基本料金(a) 20,000
戸当たり(b) 2,000
構造
その他
A≦100 仕様規定 20,000
許容応力度計算 40,000
100<A≦200 仕様規定 25,000
許容応力度計算 55,000
200<A≦300 仕様規定 40,000
許容応力度計算 80,000
300<A≦500 許容応力度計算 100,000
A≦500 ルート2構造審査 50,000

(単位:㎡)(非課税単位:円)

※省エネ審査基準を仕様規定とする場合の加算額です。
但し、住宅等で性能規定(標準計算)または非住宅の場合は、省エネ適合性判定等が必要となります。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 長期優良住宅
  • 省エネ適判
  • BELS
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 低炭素建築物
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 建築士定期講習

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