省エネ適判

業務内容

「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律(建築物省エネ法)」の規制措置について平成29年4月1日に施行されます。

特定建築物行為を行う建築主は当該建築物を建築物省エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付られます。 これらは建築基準関係規程とみなされ、確認済証を受ける際に適合判定通知書が必要になります。

1.省エネ適合性判定について

業務区域

愛媛県全域(登録番号 四国地方整備局長 第1号 登録年月日 H29年4月1日)

対象建築物

すべての建築物

建築確認申請との関係

  

※建築確認と省エネ適判の申請を同時に愛媛建築住宅センターに提出することが出来ます

手続きフロー

 

関連情報へのリンク
  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)
  • 建築士定期講習

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