省エネ適判

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行）適用期限に伴い、手数料は総額で表示（消費税込額）

住宅に係る判定料金

	戸建住宅	共同住宅等※２
		住戸のみ（a）+（ｂ）×戸数		建物全体（a）+（ｂ）×戸数+（ｃ）
		基本料金（ａ）	戸建単価（ｂ）	基本料金（ａ）	全住戸単価（ｂ）	共用部（ｃ）
一般料金	38,500	93,500	4,400	93,500	4,400	93,500
他審査業務有※１	8,800	一般料金の1/2		一般料金の1/2
軽微（ルートC）	19,800	46,200	2,200	46,200	2,200	46,200
計画変更	19,800	46,200	2,200	46,200	2,200	46,200

（税込単位：円）

非住宅に係る判定料金

床面積	工場等		工場等以外
床面積	モデル建物法	標準入力法	モデル建物法	標準入力法
A≦200㎡	15,400	30,800	38,500	77,000
200㎡＜A≦300㎡	22,000	44,000	55,000	110,000
300㎡＜A≦500㎡	35,200	70,400	88,000	176,000
500㎡＜A≦1,000㎡	60,500	121,000	145,200	290,400
1,000㎡＜A≦2,000㎡	77,000	154,900	173,800	347,600
2,000㎡＜A≦3,000㎡	88,000	176,000	195,800	391,600
3,000㎡＜A≦4,000㎡	99,000	198,000	217,800	435,600
4,000㎡＜A≦5,000㎡	121,000	242,000	242,000	484,000
5,000㎡＜A≦10,000㎡	164,600	329,100	302,500	605,000
10,000㎡＜A≦20,000㎡	193,600	387,200	338,800	677,600
20,000㎡＜A≦50,000㎡	232,300	464,600	387,200	774,400
50,000㎡＜A	別途見積	別途見積	別途見積	別途見積
軽微（ルートＣ）	上記の50％	上記の50％	上記の50％	上記の50％
計画変更※３	上記の50％	上記の50％	上記の50％	上記の50％

（税込単位：円）

※1他審査業務有とは、弊社が交付した又は交付するフラット35（金利Aプラン省エネ標準計算、ZEHに限る）、その他の断熱性能等級および一次エネ等級が確認できるものを指します。

※2店舗兼用住宅などにおいて、棟全体で住宅部分が１住戸のみの場合は、戸建住宅の額とします。

※3用途の変更の場合に限ります。（計算方法が変更となる場合は新築時の面積区分の額とします）

床面積は、新築、増築又は改築する部分の面積とします。
モデル建物法には小規模版を含むものとします。
標準入力法には主要室入力法を含むものとします。
工場等とは建築基準法の用途区分が次のものとします。
○工場　〇自動車修理工場　○倉庫　　〇自動車車庫　　〇自転車駐車場　○卸売市場
○危険物の貯蔵又は処理に供するもの　○水産物の増殖場若しくは養殖場　〇農産物の生産、集荷、処理又は貯蔵に供するもの
○火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場　その他の処理施設　〇農業の生産資材の貯蔵に供するもの
複合建築物（一つの棟に住宅部分と非住宅部分を有する建築物）の場合は、住宅と非住宅それぞれの手数料区分の合計とします。
非住宅建築物で一つの棟に複数用途がある場合は、建築物全体の床面積を工場等以外の額とします。
計画変更および軽微変更（ルートC）の適合性判定手数料は、直前の判定を他機関で交付している場合は新築時の面積区分の額とします。
増築又は改築の場合は、増改築に係る部分に使用する計算方法により適用する表を判断します。
増築又は改築の場合は、増改築に係る部分の用途による用途分類とします。
建築物の全てが省エネ計算の対象外の室のみで構成されている場合は、11,000円とします。
「計画通知」の手数料についても、同様に準用します。
その他特殊事情は、別途協議により算出します。