木造住宅耐震診断等評価業務

業務内容

近い将来発生が想定されている南海地震等に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、各市町において実施している木造住宅耐震診断等補助事業に係る、耐震診断評価及び改修耐震診断評価業務を行ないます。

業務区域

愛媛県全域

対象建築物の構造種別
  • 木造住宅
対象建築物
  • 耐震改修促進法に基づく建築物
  • 建築基準法施行令第137条の2に基づく既存建築物への増築のための耐震診断
フロー

※1 評価依頼には、①耐震診断評価 ②改修耐震診断評価 ③耐震診断及び
改修耐震診断評価(同時評価)の3パターンがあります。
(評価手数料等は下記の手数料表のとおり)

※2 耐震診断の評価を受けていない(耐震診断評価証が無い)物件に係る改修耐震診断評価は行っておりません。ただし、③(同時評価)の場合を除きます。

※3 診断結果報告書等の内容に疑義等がある場合は、質問をさせていただいたり補正していただく場合があります。

※4 評価証交付完了後の手続きにつきましては、市・町窓口へお問合わせ下さい。

株式会社愛媛建築住宅センター 木造住宅耐震評価 必要書類
受付期間 随時受付(ただし、㈱愛媛建築住宅センターの営業日・営業時間の範囲に限る)
提出方法
(共通)
【報告書関係】  「持参」又は「郵送」
【評価手数料】  「銀行口座振替(振込用紙コピー)」又は「持参」
※1 評価手数料は申請者より事前に徴収せず診断事務所で立替えて
   支払うこと。
※2 評価手数料の振込口座については「(注1)評価手数料の支払先」を
   参照のこと。
評価区分 提出書類※ 提出部数
①耐震診断 「木造住宅耐震診断結果報告書評価依頼書」 1枚
「木造住宅耐震診断事業補助金申込書(受付印が押印され、受付番号が記載されたもの)、及び内定通知書」の写し、若しくはこれに代わるもの。派遣事業の場合は「木造住宅耐震診断技術者派遣申込書(受付印が押印され、受付番号が記載されたもの)、及び愛媛県建築士会の発注書と耐震診断技術者派遣事業依頼住宅一覧表」の写し。 1枚
「木造住宅耐震診断結果報告書」(一式)(プログラム出力時間等の表示があるもの)
写真(全景2枚以上、小屋裏・床下2枚以上)
3部
②改修耐震診断 「木造住宅改修耐震診断結果報告書評価依頼書」 1枚
「木造住宅耐震改修等事業補助金申込書(受付印が押印され、受付番号が記載されたもの)、及び内定通知書(又は交付決定通知書)」の写し、若しくはこれに代わるもの。 1枚
「耐震改修計画書」
(添付)耐震改修計画図
 
 ・各階平面図
  ※施工箇所、補強内容(筋交い、合板、 火打ち、補強金物等)及び
    耐力壁端部の柱の上下の接合部の仕様がわかるもの
 ・その他、評価に必要な図面、
    資料で、愛媛建築住宅センター木造住宅耐震評価委員会が
    指示するもの
3部
「木造住宅改修耐震診断結果報告書」(一式)(プログラム出力時間等の表示があるもの) 写真(全景2枚以上、小屋裏・床下2枚以上) 3部
評価を受けた「木造住宅耐震診断結果報告書」 (一式、ただしセンターで耐震診断評価を受けた場合は、省略することができる)及び評価証の写し 3部
③耐震診断及び
改修耐震診断
(同時評価)
「木造住宅耐震診断及び改修耐震診断結果報告書評価依頼書」 1枚
上記①の提出書類
(ただし、「木造住宅耐震診断結果報告書評価依頼書」は除く)
3部
上記②の提出書類
(ただし、「木造住宅改修耐震診断結果報告書評価依頼書」及び評価証の写しは除く)
3部

※提出書類3部のうち1部は㈱愛媛建築住宅センター控です。残りをお返しします。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)
  • 建築士定期講習

TOPへ
戻る