適合証明　株式会社愛媛建築住宅センター

適合証明

住宅金融支援機構の協定機関として、住宅金融支援機構の証券化支援事業に係る適合証明業務を実施しております。

業務区域	愛媛県全域

対象建築物	一戸建住宅・共同住宅等

フラット35	平成15年から導入された住宅金融支援機構(旧公庫)によるフラット35を利用する際の設計審査・現場検査の業務を行います。フラット35は、機構の定める技術基準をクリアした良質な住宅が対象ですので、住宅の質について安心が持てます！また、長期固定金利ですので、金利変動がなく安心した資金計画が出来ます。

フラット35

平成15年から導入された住宅金融支援機構(旧公庫)によるフラット35を利用する際の設計審査・現場検査の業務を行います。フラット35は、機構の定める技術基準をクリアした良質な住宅が対象ですので、住宅の質について安心が持てます！
また、長期固定金利ですので、金利変動がなく安心した資金計画が出来ます。

フラット35S

【フラット35】 S（優良住宅取得支援制度）とは、【フラット35】をお申し込みのお客さまが、省エネルギー性、耐震などの要件を満たす住宅を取得される場合に、当初10年間（20年金利引下げタイプは当初20年間）のお借入金利について、金利の引下げを受けることができる制度です。

	一戸建て住宅	マンション
省エネルギー性	省エネルギー対策等級4に適合する住宅
耐震性	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）2以上または免震建築物　注1
バリアフリー性	高齢者等配慮対策等級 (専用部分)3以上	高齢者等配慮対策等級 (専用部分)3以上かつ高齢者等配慮対策等級 (共用部分)3以上
耐久性・可変性	劣化対策等級3、かつ維持管理対策等級2以上かつ、一戸建て住宅以外については、一定の更新対策注2 が必要

(注)各技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じですが、住宅性能評価書を取得しなくとも【フラット35】Sをご利用いただけます。

フラット35S20

	一戸建て住宅	マンション
省エネルギー性	「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に基づく「住宅事業建築主の判断の基準」に適合する住宅 (一戸建てに限る) 注1	ー
耐震性	耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）3
バリアフリー性	高齢者等配慮対策等級 (専用部分)4以上	高齢者等配慮対策等級 (専用部分)3以上かつ高齢者等配慮対策等級 (共用部分)4以上
耐久性・可変性	長期優良住宅　注2

(注)耐震性及びバリアフリー性の技術基準は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度の性能等級と同じですが、住宅性能評価書を取得しなくても【フラット35】S(20年金利引き下げタイプ)をご利用いただけます。

注1

次の(1)または(2)のいずれかの書類の交付を受けた住宅です。

(1)「エネルギーの使用の合理化に関する法律」に規定する登録建築物調査機関が発行する「住宅事業建築主基準に係る適合証」(登録建築物調査機関は、フラット35サイトでご確認ください。)

(2)「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に規定する登録住宅性能評価機関が発行する「エコポイント対象住宅証明書＊」または「エコポイント対象住宅証明書(変更)＊」
(＊エコポイント対象住宅判定基準が「住宅事業建築主基準」に該当する場合に限ります。)

メリット

フラット35	住宅の耐久性、劣化状況などについて、機構が定める技術基準に適合する住宅

フラット35S

		一戸建て住宅
省エネルギー性	開口部断熱	二重サッシまたは複層ガラスを使用した住宅
省エネルギー性	外壁等断熱	建設住宅性能評価書の交付を受けた住宅(省エネルギー対策等級2以上)または中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(中古タイプ)として登録された住宅　注1,注2
バリアフリー性	段差解消	屋内の段差が解消された住宅
バリアフリー性	手すり設置	浴室及び階段に手すりが設置された住宅

注1: このほか、新築時に【フラット35】を利用して建設された住宅など、省エネルギー対策等級2相当以上の住宅であることが確認出来る場合は対象となります。

注2: 中古マンションらくらくフラット35のうち【フラット35】S(中古タイプ)の利用が可能である物として登録された住宅については、フラット35サイト(www.flat35.com)でご確認いただけます。