愛媛建築住宅センター

建築基準法第６条第１項第４号括弧書きの規定に基づく建築確認申請除外区域については、現在、宇和島都市計画区域及び愛南都市計画区域において、一部区域を指定していますが、平成25年12月31日限りで廃止することとしていま

平成24年2月6日より住宅エコポイント・省エネラベルの料金を下記料金に改定（値下げ）しました
住宅エコポイント対象証明書審査料金

一戸建て住宅
 
省エネ基準
省エネ基準を認定書等で審査省略できる場合
住

平成２４年１月１日より対象建築物を拡大し、構造計算適合性判定が必要な申請物件も受付が可能になることに伴って、申請手数料を改定します。
・確認手数料について
・変更内容について

平成24年1月より構造計算適合性判定業務の実施方法を以下のように変更致します。
・PDFファイルダウンロード

12月1日より報奨金ポイントカード制度の対象建築物をこれまでの一戸建ての住宅からすべての建築物に拡大しました
・報奨金ポイントカード

平成23年11月1日より、構造計算適合性判定業務の対象区分が解除され、すべての建築物の判定業務が出来るようになりました。

ご利用いただいておりますポイントカードの割戻し請求の時期が迫ってまいりました。
つきましては、平成23年4月1日～平成23年9月30日までに発行されたポイント引き換え券を割戻し請求用紙に貼付して、10月1日～10月31 [...]

大洲市、松山市、西条市の３会場で「フラット３５Sの技術基準、物件検査の手引き」及び「住宅エコポイント」のセミナーを開催します
お申込は別添申込書に記入の上、FAX願います。

建築確認手続き等の運用改善の法改正（6月1日施行）に伴い、構造計算概要書が廃止となったため、構造計算適合性判定依頼事前通知書の様式を変更しまいしたので、お知らせします。
・構造計算適合性判定依頼事前通知書

【フラット３５】物件検査の手引き（新築住宅）を掲載しましてので、ご活用ください。
・【フラット３５】物件検査の手引き（新築住宅）一戸建て等用
・【フラット３５】物件検査の手引き（新築住宅）共同建て用