手数料　株式会社愛媛建築住宅センター

HOME > 手数料

手数料

建築確認・検査申請

（単位円）		確認手数料	瑕疵保険併願	特定中間	完了検査	(中間がある場合)	構造計算適合性判定
							認定プログラム	認定以外
0≦Ａ≦30	法6条の3該当	7,000	5,000	12,000	12,000	1,000	151,000	217,000
	上記以外	7,000	5,000	15,000	15,000	13,000
	構造計算有り	9,000	7,000	15,000	15,000	13,000
30＜Ａ≦100	法6条の3該当	12,000	9,000	15,000	15,000	13,000
	上記以外	12,000	9,000	18,000	18,000	15,000
	構造計算有り	16,000	12,000	18,000	18,000	15,000
100＜Ａ≦200	法6条の3該当	18,000	14,000	20,000	20,000	18,000
	上記以外	24,000	20,000	24,000	24,000	20,000
	構造計算有り	28,000	24,000	24,000	24,000	20,000
200＜Ａ≦500	法6条の3該当	25,000	19,000	26,000	27,000	26,000
	上記以外	32,000	25,000	32,000	32,000	28,000
	構造計算有り	42,000	38,000	32,000	32,000	28,000
500＜Ａ≦1,000		68,000	62,000	56,000	60,000	56,000
1,000＜Ａ≦2,000		98,000	88,000	82,000	86,000	82,000	186,000	288,000
2,000＜Ａ≦3,000		168,000	158,000	118,000	146,000	136,000	205,000	330,000
3,000＜Ａ≦4,000		214,000	204,000	134,000	158,000	148,000
4,000＜Ａ≦5,000		258,000	248,000	155,000	165,000	155,000
5,000＜Ａ≦6,000		298,000	288,000	165,000	198,000	188,000
6,000＜Ａ≦8,000		324,000	314,000	186,000	212,000	202,000
8,000＜Ａ≦10,000		348,000	338,000	198,000	224,000	214,000
建築設備等		12,000			17,000	建築設備計画変更	8,000
工作物		10,000			12,000	工作物計画変更	5,000
令138条2項、3項 (遊戯施設等)		40,000			50,000	令138条2項、3項変更	25,000
令138条3項2号		建築物の床面積を築造面積と読み替えて適用する				令138条3項2号変更	変更係る部分の1/2

床面積	避難安全検証法	耐火・防火区画性能検証法	天空率
0＜Ａ≦2,000	20,000	20,000	10,000
2,000＜Ａ≦10,000	35,000	35,000	10,000

（単位：円）

※用途変更については、当該用途変更に係る部分を申請面積として算定する。
※既存建築物に増築する場合既存部分の床面積の1/2を増築部分の床面積に加算して算定する(中間、完了とも)
※適判手数料について建築物がエキスパンションジョイントで接している場合は、それぞれ別の建築物とみなし
　建築物の棟数分加算されます。
※移転、大規模の修繕、大規模の模様替えはこれまで通り計画部分の床面積の1/2に該当する面積で算定する。
※工作物については、令138条2項、3項、3項2号については手数料が区分されます。
※建築物の計画変更はこれまで通り変更に係る部分の面積の1/2に該当する部分で算定する。
※報奨金ポイント加算は、確認申請手数料に加算する。( 適判手数料は除く)

適合証明業務（新築・一戸建て住宅）

融資種別	設計検査	中間現場検査	竣工現場検査
フラット35	9,000	12,000	11,000
フラット35S	11,000	13,000	12,000
財形住宅融資	9,000	12,000	11,000

（単位：円）

適合証明業務（新築・共同建て）

区分		融資種別	設計検査	竣工現場検査
一般申請	分譲住宅	フラット35	15,000	10,000＋（Ｎ×2,000)
一般申請	分譲住宅	財形住宅融資	15,000	10,000＋（Ｎ×2,000)
一括申請	分譲住宅	フラット35	20,000＋（N×3,000）	50,000＋（Ｎ×3,000)
	賃貸住宅	賃貸住宅（バリアフリー対応）	10,000＋（M×5,000)	12,000＋（Ｎ×2,500)
		賃貸住宅（子育てファミリー向け）	10,000＋（M×5,000)	12,000＋（Ｎ×2,500)
		合理的土地利用建築物（まちづくり住宅融資）	10,000＋（M×5,000)	12,000＋（Ｎ×2,500)

※N：戸数
※M：棟数

（単位：円）

適合証明業務（既存）

融資種別	手数料の額
融資種別	一戸建て住宅	共同建て
フラット35	34,000	35,000
財形住宅融資	34,000	-

（単位：円）

適合証明業務（リフォーム）

融資種別	手数料の額
耐震リフォーム	35,000
バリアフリーリフォーム	35,000
財形住宅融資	15,000

（単位：円）

設計住宅性能評価

	床面積 A(m²）	手数料の額
戸建住宅	0＜Ａ≦100	24,000
	100＜Ａ≦200	30,000
	200＜Ａ≦500	49,000
	500＜Ａ	Ｐ × 20,000+49,000
共同住宅	0＜Ａ≦500	58,000+Ｍ × 18,000
	500＜Ａ≦1,000	74,000+Ｍ × 18,000
	1,000＜Ａ≦2,000	100,000+Ｍ × 18,000
	2,000＜Ａ≦10,000	284,000+Ｍ × 18,000
	10,000＜Ａ≦50,000	441,000+Ｍ × 18,000
	50,000<A	914,000+Ｍ × 18,000

※P：延床面積から500m²減じた数値を200m²で除した数値とする。
※M：評価対象戸数とする。

（単位：円）

建設住宅性能評価

	床面積 A(m²）	手数料の額
戸建住宅	0＜Ａ≦100	68,000
	100＜Ａ≦200	90,000
	200＜Ａ≦500	120,000
	500＜Ａ	Ｐ×30,000+100,000
共同住宅	0＜Ａ≦500	Ｎ×71,000+Ｍ×20,000
	500＜Ａ≦1,000	Ｎ×102,000+Ｍ×20,000
	1,000＜Ａ≦2,000	Ｎ×126,000+Ｍ×20,000
	2,000＜Ａ≦10,000	Ｎ×252,000+Ｍ×20,000
	10,000＜Ａ≦50,000	Ｎ×420,000+Ｍ×20,000
	50,000<A	Ｎ×835,000+Ｍ×20,000

※建設住宅性能評価料金は、本表に掲げる申請料金の額に下記負担金等を加算した額とする。

（単位：円）

紛争処理負担金　一戸あたり４,０００円

※P：延床面積から500m²減じた数値を200m²で除した数値とする。
※M：評価対象戸数とする。
※N：検査を行なう回数とする。

長期優良住宅に係る技術的審査

	技術審査のみ	技術審査+建築確認（併願申請）	技術審査（型式性能認定）	技術審査（型式性能認定）+建築確認（併願）	技術審査+設計住宅性能評価（併願申請）	変更に係わる技術審査
一戸建て住宅	30,000	27,000	27,000	24,000	6,000	15,000
共同住宅2～5戸	78,000	70,000	70,000	62,000	16,000	39,000
共同住宅6～10戸	123,000	110,000	110,000	98,000	25,000	61,500
共同住宅11～25戸	254,000	228,000	228,000	203,000	50,000	127,000
共同住宅26～50戸	459,000	413,000	413,000	367,000	92,000	229,500
共同住宅51～100戸	798,000	718,000	718,000	638,000	160,000	399,000

※確認申請手数料・設計住宅性能評価料金は別途必要です。

（単位：円）

エコポイント対象住宅証明書

一戸建て住宅		省エネ基準	省エネ基準を認定書等で審査省略できる場合	住宅事業建築主基準	住宅事業建築主基準において省エネ基準省略の場合
	木造	18,000	14,000	21,000	7,000
	木造以外	ー	ー	21,000	7,000

床面積 A(m²）	省エネ基準（木造）	省エネ基準(木造) を認定書等で審査省略できる場合	エコポイント対象住宅基準	エコポイント対象住宅基準において省エネ基準省略の場合
0<A≦500	40,000＋M ×3,000	20,000＋M ×3,000	40,000＋M ×5,000	20,000＋M ×5,000
500<A≦1,000	50,000＋M ×3,000	30,000＋M ×3,000	50,000＋M ×5,000	30,000＋M ×5,000
1,000<A≦2,000	70,000＋M ×3,000	40,000＋M ×3,000	70,000＋M ×5,000	40,000＋M ×5,000

※2,000m²を超える場合は、別途見積もりとなります。
※M：対象住戸数
※変更の場合は2分の1の手数料となります。

（単位：円）

住宅省エネラベル申請

種別	料金
住宅事業建築主基準	21,000
住宅事業建築主基準において省エネ基準省略の場合※	7,000

※評価書等の評価を活用し、審査を省略することが出来る場合

（単位：円）

任意構造計算適合性判定

	（一）	（二）	（三）
	床面積の合計	構造計算が大臣認定プログラムによって行われたもの	構造計算が左記以外の方法によって行われたもの
(1)	1,000㎡以内のもの	153,300円	222,600円
(2)	1,000㎡を超え、2,000㎡以内のもの	190,050円	297,150円
(3)	2,000㎡を超え、10,000㎡以内のもの	210,000円	341,250円
(4)	10,000㎡を超え、50,000㎡以内のもの	265,650円	452,550円
(5)	50,000㎡を超えるもの	452,550円	832,650円

（単位：円）

化学物質濃度測定（測定バッシ）

測定箇所（同時期に測定できるもの）	ホルムアルデヒド	ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン
1カ所	40,000	50,000
2カ所以上	（Ａ-1）×20,000+40,000	（Ａ-1）×25,000+50,000

※Ａ：測定箇所数とする