手数料　株式会社愛媛建築住宅センター

手数料

床面積 A(m²）	確認	中間	完了（特定工程の中間がある場合）	計画変更・用途変更、大規模な修繕・模様替
0＜Ａ≦30	7,000	12,000	12,000 (10,000)	計画変更、用途変更、大規模な修繕・模様替に係る部分のＡ×1/2の金額
30＜Ａ≦100	12,000	15,000	15,000 (13,000)
100＜Ａ≦200	18,000	20,000	20,000 (18,000)
200＜Ａ≦500	25,000	26,000	27,000 (26,000)
500＜Ａ≦1000	44,000	43,000	46,000 (44,000)
1000＜Ａ≦2000	62,000	59,000	65,000 (61,000)
2000＜Ａ≦10000	180,000	130,000	155,000 (143,000)
建築設備	12,000		17,000	8,000
工作物	10,000		12,000	5,000

（単位：円）

融資種別	設計検査	中間現場検査	竣工現場検査
フラット35	9,000	12,000	11,000
フラット35S	11,000	13,000	12,000
財形住宅融資	9,000	12,000	11,000

（単位：円）

区分		融資種別	設計検査	竣工現場検査
一般申請	分譲住宅	フラット35	15,000	10.000＋（Ｎ×2,000)
一般申請	分譲住宅	財形住宅融資	15,000	10.000＋（Ｎ×2,000)
一括申請	分譲住宅	フラット35	20,000＋（N×3,000）	50.000＋（Ｎ×3,000)
	賃貸住宅	賃貸住宅（バリアフリー対応）	10.000＋（M×5,000)	12.000＋（Ｎ×2,500)
		賃貸住宅（子育てファミリー向け）	10.000＋（M×5,000)	12.000＋（Ｎ×2,500)
		合理的土地利用建築物（まちづくり住宅融資）	10.000＋（M×5,000)	12.000＋（Ｎ×2,500)

※N：戸数
※M：棟数

（単位：円）

（単位：円）

（単位：円）

※P：延床面積から500m²減じた数値を200m²で除した数値とする。
※M：評価対象戸数とする。

（単位：円）

※建設住宅性能評価料金は、本表に掲げる申請料金の額に下記負担金等を加算した額とする。

（単位：円）

紛争処理負担金　一戸あたり４,０００円

※P：延床面積から500m²減じた数値を200m²で除した数値とする。
※M：評価対象戸数とする。
※N：検査を行なう回数とする。

※確認申請手数料・設計住宅性能評価料金は別途必要です。

（単位：円）

一戸建て住宅		省エネ基準	省エネ基準を認定書等で審査省略できる場合	住宅事業建築主基準	住宅事業建築主基準において省エネ基準省略の場合
	木造	21,000	16,000	28,000	7,000
	木造以外	ー	ー	28,000	7,000

床面積 A(m²）	省エネ基準（木造）	省エネ基準(木造) を認定書等で審査省略できる場合	エコポイント対象住宅基準	エコポイント対象住宅基準において省エネ基準省略の場合
0<A≦500	50,000＋M ×3,000	30,000＋M ×3,000	50,000＋M ×8,000	30,000＋M ×8,000
500<A≦1,000	60,000＋M ×3,000	40,000＋M ×3,000	60,000＋M ×8,000	40,000＋M ×8,000
1,000<A≦2,000	80,000＋M ×3,000	50,000＋M ×3,000	80,000＋M ×8,000	50,000＋M ×8,000

※2,000m²を超える場合は、別途見積もりとなります。
※M：対象住戸数

（単位：円）

種別	料金
住宅事業建築主基準	28,000
住宅事業建築主基準において省エネ基準省略の場合※	7,000

※評価書等の評価を活用し、審査を省略することが出来る場合

（単位：円）

（単位：円）

測定箇所（同時期に測定できるもの）	ホルムアルデヒド	ホルムアルデヒド・トルエン・キシレン・エチルベンゼン・スチレン
1カ所	40,000	50,000
2カ所以上	（Ａ-1）×20,000+40,000	（Ａ-1）×25,000+50,000

※Ａ：測定箇所数とする