建築確認検査

表1 建築確認・検査申請

(非課税単位:円)

(単位円)
確認審査
※1~※6
※12※13※17
特定中間
完了検査
※10※14※18
完了検査
(中間がある場合)
仮使用認定

一般
※7※8

外構未完成
※9
既存建築物除却
A≦100
法6条の4該当
18,000
17,000
20,000
18,000
49,000
49,000
特例なし
27,000
20,000
29,000
26,000
構造計算あり
53,000
100<A≦200
法6条の4該当
25,000
22,000
26,000
24,000
60,000
55,000
特例なし
37,000
30,000
35,000
31,000
構造計算あり
75,000
200<A≦500
法6条の4該当
36,000
28,000
40,000
39,000
84,000
75,000
特例なし
68,000
50,000
55,000
54,000
構造計算あり
95,000
500<A≦1,000
120,000
74,000
100,000
95,000
180,000
 
 
 
 
 
 
 
 
 
120,000
1,000<A≦2,000
170,000
100,000
130,000
125,000
150,000
2,000<A≦3,000
250,000
140,000
170,000
165,000
190,000
3,000<A≦4,000
300,000
145,000
190,000
185,000
210,000
4,000<A≦5,000
360,000
170,000
220,000
215,000
240,000
5,000<A≦6,000
430,000
190,000
240,000
235,000
260,000
6,000<A≦8,000
440,000
195,000
260,000
255,000
280,000
8,000<A≦10,000
450,000
210,000
280,000
275,000
300,000
10,000<A≦20,000
540,000
270,000
330,000
320,000 350,000
20,000<A≦50,000
680,000
310,000
400,000
390,000
420,000
50,000<A≦100,000
1,150,000
590,000
720,000
710,000
740,000
100,000<A
1,500,000
800,000
920,000
910,000
940,000

昇降機
(エレベーター等※15)

20,000   25,000 計画変更
10,000

昇降機
(ホームエレベーター等※16)

15,000
20,000
計画変更
9,000
工作物
22,000
22,000
計画変更
11,000
令138条 2項、3項
 (遊戯施設等)
※11
※11
計画変更※11
令138条 第3項 2号
※11
※11
計画変更※11

(単位:㎡)

報奨金ポイント加算は、確認申請手数料にポイント加算されます。申プロデータ提供でさらにプラス加算されます。

※1 用途変更については、当該用途変更に係る部分を申請面積として算定します。

※2 既存建築物への遡及適用等がある建築の場合は、当該部分の床面積を加算して算定します。

※3 大規模の修繕、大規模の模様替えは、計画部分の床面積の 1 /2 に該当する面積で算定します。

※4 申請が複数棟である建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない
構造方法(以下「Exp.J等」という。)で接している建築物の部分も同様)に係る申請は、表2の延べ面積区分により算出した額を構造計算上の棟数から1を控除した数に乗じて得た額を加算します。なお、混構造の場合も準ずる。

※5 法第6条の3「特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査(ルート2基準審査)」を適用する申請は、表3の延べ面積区分により算出した額をExp.J等で接している建築物の部分ごとに加算します。

※6 建築物の計画変更は、変更に係る部分の面積の1/2に該当する部分の床面積(床面積が増加する変更は、当該床面積を加算する。)で算定します。なお、算定した面積が30㎡以内の場合は、手数料9,000円とします。

※7 仮使用認定(一般)については、仮使用部分の面積を完了検査手数料に読み替え+仮使用部分の面積の確認審査手数料×1/2とする。ただし、180,000円を限度とします。

※8 仮使用認定(一般)の完了検査は、通常の面積区分(仮使用部分含む全体面積)の手数料とします。

※9 仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)については、仮使用する棟の床面積に基づく完了検査手数料に、20,000円を加算します。

※10 仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)についての完了検査手数料は、一律の20,000円とします。

※11 別途協議により算出します。

※12 表4に該当する審査を要する場合は、該当項目の額を加算します。

※13 型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合、500㎡以内は3,000円、500㎡超は10,000円減額します。

※14 省エネ適合性判定を要した建築物の完了検査は表5の手数料を加算します。

※15 エレベーター等とは、4人乗り以上のもの、及びエスカレーターをいう。

※16 ホームエレベーター等とは、3人乗り以下のエレベーターを含み、小荷物専用昇降機、段差解消装置をいう。また、段差解消装置について告示仕様の場合はエレベーター等の手数料とします。

※17 既存建築物が構造不適格であり構造耐力の審査を要する場合は10,000円加算します。

※18 完了検査手数料について、直前の確認済証又は直前の中間検査合格証もしくは直前の仮使用認定通知書の交付を当社から受けていない場合、500㎡以内は20,000円、500㎡超は50,000円、昇降機及び工作物は10,000円加算します。
・その他特殊事情は、別途協議により算出します。

表2 構造別棟加算  ※4、※13

  A≦500

30,000

 500<A≦1,000

 40,000

 1,000<A≦10,000

 50,000

10,000<A

100,000

(単位:㎡)(非課税単位:円)

表3 ルート2基準審査加算  ※5、※13

A≦1,000

98,000

1,000<A≦2,000

145,000

2,000<A≦10,000

163,000

10,000<A≦50,000

215,000

50,000<A

397,000

(単位:㎡) (非課税単位:円)

表4 特殊検討加算  ※11、※13

避難安全検証法

A≦2,000

20,000

2,000<A≦10,000

35,000

10,000<A

50,000

耐火・防火区画検証法

A≦2,000

20,000

2,000<A≦10,000

35,000

10,000<A

50,000

特定天井

200<A≦500

70,000

500<A≦1,000

110,000

1,000<A

150,000

防災計画書

A≦2,000

40,000

2,000<A≦10,000

70,000

10,000<A

100,000

(単位:㎡) (非課税単位:円)

表5 省エネ適合性判定を要した建築物の完了検査割増手数料  ※14

床面積 工場等 工場等以外
A<2,000  20,000  26,000
2,000≦A<3,000  26,000  34,000
3,000≦A<4,000  29,000  38,000
4,000≦A<5,000  33,000  44,000
5,000≦A<10,000  42,000  56,000
10,000≦A<20,000 50,000 66,000
20,000≦A<50,000 60,000 80,000
50,000以上 別途見積 別途見積

(単位:㎡) (非課税単位:円)

・割増手数料は、省エネ適合性判定を要した建築物ごとに算出した額の合計とする。

・省エネ適合性判定が必要な建築物で当社以外の機関が判定通知書を交付した場合は、表の各区分の額の2倍とする。

・省エネ適合性判定を必要とした増改築において既存部分のBEIにデフォルト値1.2を使用した場合の対象床面積の区分は既存部分の床面積を除いた床面積とする。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。

・一定範囲内の省エネ性能が低下する変更(ルートB)の審査を要する場合は、省エネ適合判定手数料の20%の額を加算する。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

TOPへ
戻る