建築確認検査

建築確認・検査申請

 

(単位円)
確認審査
※1~※6
※12、※13
特定中間
完了検査
※10
完了検査
(中間がある場合)
仮使用認定

一般
※7※8

外構未完成
※9
既存建築物除却
A≦100
法6条の4該当
15,000
17,000
17,000
15,000
29,000
40,000
特例なし
18,000
20,000
20,000
17,000
構造計算あり
30,000
20,000
20,000
17,000
100<A≦200
法6条の4該当
21,000
22,000
22,000
20,000
39,500
46,000
特例なし
27,000
26,000
26,000
22,000
構造計算あり
41,000
26,000
26,000
22,000
200<A≦500
法6条の4該当
30,000
28,000
32,000
31,000
64,000
64,000
特例なし
40,000
43,000
44,000
43,000
構造計算あり
62,000
43,000
44,000
43,000
500<A≦1,000
88,000
74,000
80,000
75,000
120,000
100,000
1,000<A≦2,000
130,000
100,000
110,000
105,000
120,000
130,000
2,000<A≦3,000
210,000
120,000
150,000
145,000
120,000
170,000
3,000<A≦4,000
258,000
145,000
170,000
165,000
190,000
4,000<A≦5,000
314,000
170,000
190,000
185,000
210,000
5,000<A≦6,000
365,000
190,000
215,000
210,000
235,000
6,000<A≦8,000
397,000
195,000
220,000
215,000
240,000
8,000<A≦10,000
428,000
210,000
270,000
265,000
290,000
10,000<A≦20,000
490,000
270,000
330,000
320,000
350,000
20,000<A≦50,000
676,000
310,000
400,000
390,000
420,000
50,000<A≦100,000
1,150,000
590,000
720,000
710,000
740,000
100,000<A
1,500,000
800,000
920,000
910,000
940,000
建築設備等
15,000
 
20,000
計画変更
9,000
工作物(下記以外)
15,000
15,000
計画変更
7,000
工作物(擁壁)
20,000
計画変更
10,000
令138条 2項、3項  (遊戯施設等)
※11
※11
計画変更※11
令138条 第3項 2号
※11
※11
計画変更※11

(単位:㎡)

報奨金ポイント加算は、確認申請手数料にポイント加算されます。

用途変更については、当該用途変更に係る部分を申請面積として算定します。

既存建築物への遡及適用等がある建築の場合は、当該部分の床面積を加算して算定します。

大規模の修繕、大規模の模様替えは、計画部分の床面積の 1 /2 に該当する面積で算定します。

申請が複数棟である建築物(2以上の部分がエキスパンションジョイント等により相互に応力を伝えない構造方法(以下「Exp.J等」という。)で接している建築物の部分)に係る申請は、表2の延べ面積区分により算出した額を構造計算上の棟数から1を控除した数に乗じて得た額を加算します。

法第6条の3「特定構造計算基準のうち確認審査が比較的容易にできるものの審査(ルート2基準審査)」を適用する申請は、表3の延べ面積区分により算出した額をExp.J等で接している建築物の部分ごとに加算します。

建築物の計画変更は、変更に係る部分の面積の1/2に該当する部分の床面積(床面積が増加する変更は、当該床面積を加算する。)で算定します。なお、算定した面積が30㎡以内の場合は、手数料9,000円とします。

仮使用認定(一般)については、仮使用部分の面積を完了検査手数料に読み替え+仮使用部分の面積の
確認審査手数料×1/2とする。ただし、120,000円を限度とします。

仮使用認定(一般)の完了検査は、通常の面積区分(仮使用部分含む全体面積)の手数料とします。

仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)については、仮使用する棟の床面積に基づく完了検査手数料に、
20,000円を加算します。

10仮使用認定(外構未完成・既存建築物除去)についての完了検査手数料は、一律の20,000円とします。

11別途協議により算出します。

12表4に該当する審査を要する場合は、該当項目の額を加算します。

13型式部材等製造者認証を受けた建築物の場合、500㎡以内は3,000円、500㎡超は10,000円減額します。
その他特殊事情は、別途協議により算出します。

14省エネ適合判定を要した建築物の完了検査は表5の手数料を加算します。

表2 構造別棟加算  ※4、※13

A≦1,000

30,000

1,000<A≦10,000

50,000

10,000<A

100,000

(単位:㎡) (単位:円)

表3 ルート2基準審査加算  ※5、※13

A≦1,000

98,000

1,000<A≦2,000

145,000

2,000<A≦10,000

163,000

10,000<A≦50,000

215,000

50,000<A

397,000

(単位:㎡) (単位:円)

表4 特殊検討加算  ※11、※13

避難安全検証法

A≦2,000

20,000

2,000<A≦10,000

35,000

10,000<A

50,000

耐火・防火区画検証法

A≦2,000

20,000

2,000<A≦10,000

35,000

10,000<A

50,000

特定天井

200<A≦500

70,000

500<A≦1,000

110,000

1,000<A

150,000

防災計画書

A≦2,000

40,000

2,000<A≦10,000

70,000

10,000<A

100,000

(単位:㎡) (単位:円)

表5 省エネ適合性判定を要した建築物の完了検査割増手数料

床面積 工場等 工場等以外
A<2,000 15,000 20,000
2,000≦A<3,000 22,000 30,000
3,000≦A<4,000 25,000 34,000
4,000≦A<5,000 28,000 38,000
5,000≦A<10,000 38,000 50,000
10,000≦A<20,000 48,000 60,000
20,000≦A<50,000 54,000 72,000
50,000以上 64,000 120,000

(単位:㎡) (単位:円)

  • 割増手数料は、省エネ適合性判定を要した建築物ごとに算出した額の合計とする。
  • 省エネ適合性判定が必要な建築物で当社以外の機関が判定通知書を交付した場合は、表の各区分の額の2倍とする。
  • 省エネ適合性判定を必要とした増改築において既存部分のBEIにデフォルト値1.2を使用した場合の対象床面積の区分は既存部分の床面積を除いた床面積とする。ただし、既存部分のBEIにデフォルト値1.2を使用しない場合にあっては、既存部分を含めた建築物全体の床面積とする。
  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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