「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」の規制措置について平成29年4月1日に施行されます。

特定建築物行為を行う建築主は当該建築物を建築物省エネルギー消費性能基準に適合させること、建築物エネルギー消費性能適合性判定を受けることが義務付られます。 これらは建築基準関係規程とみなされ、確認済証を受ける際に適合判定通知書が必要になります。

省エネ適判機関概要

  

建築確認申請との関係

  

※建築確認と省エネ適判の申請を同時に愛媛建築住宅センターに提出することが出来ます

手続きフロー

 

関連情報へのリンク

• 建築物省エネ法のページ
  （国土交通省）　
  http://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/jutakukentiku_house_tk4_000103.html
• 建築物のエネルギー消費性能に関する技術情報
  （国立研究開発法人　建築研究所）
  http://www.kenken.go.jp/becc/index.html
• 建築省エネ機構
  （ＩＢＥC　一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構）
  http://www.ibec.or.jp/ee_standard/outline.html
• 省エネサポートセンター
  （ＩＢＥC　一般財団法人　建築環境・省エネルギー機構）
  http://www.ibec.or.jp/ee_standard/support_center.html
• 省エネ適合性判定・届出の申請窓口検査ページ
  （一般社団法人　住宅性能評価・表示協会）
  https://www.hyoukakyoukai.or.jp/shouene_tekihan/index.html
• 建築物省エネ法関係業務対応可能事務所リスト
  （一般社団法人　日本設備設計事務所協会）
  http://www.jafmec.or.jp/eco/