サポートセンターを開設します

適合証明

適合証明業務(新築・一戸建て住宅)

融資種別

設計検査

中間現場検査

竣工現場検査

フラット35

27,500

15,400

17,600

フラット35S

38,500 ※1

19,800

22,000

竣工済特例

フラット35

27,500

33,000

フラット35S

38,500

41,800

財形住宅融資

27,500

15,400

17,600

(税込 単位:円)

※1フラット35Sの設計検査手数料に下記金額を加算する
・評価方法基準1-1に定める耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)で、仕様規定の場合は13,200円、許容応力度計算の場合は19,800円の加算

適合証明業務(新築・共同建て)

区  分

融資種別

設計検査

竣工現場検査

建設評価無し

建設評価有り

一般申請 分譲

フラット35・35S

財形住宅融資

19,800

110,000+(N×3,300)

5,500+(N×550)

分譲

フラット35・35S

財形住宅融資

55,000+(N×4,400)

110,000+(N×3,300)

5,500+(N×550)

賃貸

各種別共通

22,000+(N×4,400)

16,500+(N×3,300)

(N:戸数、税込 単位:円)

適合証明業務(既存)

融資種別

一戸建ての住宅

共同建て

フラット35・35S

44,000

22,000+(N×22,000)

財形住宅融資

44,000

(N:戸数、税込 単位:円)

適合証明業務(リフォーム)

融資種別 手数料
①:耐震改修

38,500

②:エネルギー消費性能向上工事(グリーンリフォームローン)

38,500

③:高齢者居住環境改善工事(部分的バリアフリー工事)

33,000

④:高齢者居住環境改善工事(ヒートショック対策工事)

33,000

⑤:その他の融資対象リフォーム工事 16,500 加算

(税込 単位:円)

フラット35 リノベ

融資種別 事前確認※1
(物件売買時)
適合証明
(リフォーム工事後)

【フラット35】
リノベ

下記以外

44,000

44,000

【優良な住宅基準】(金利Bプラン)

55,000

【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)

66,000

リフォーム工事後に一括して物件検査を実施する場合
(買取再販に限る)

下記以外

55,000

【優良な住宅基準】(金利Bプラン) 66,000
【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン) 77,000
上記のそれぞれに追加項目がある場合 別途見積り
共同建ての場合 別途見積り

(税込 単位:円)

※1 耐震評価基準の確認を要する場合、一戸建て等の場合22,000円加算。マンションの場合別途見積りとする。
   (耐震評価:「建築確認日がS56.5.31以前」又は「表示登記の原因及びその日付がS58.3.31以前」の住宅(いわゆる旧耐震の住宅)の場合に必要な耐震評価)

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)
  • 建築士定期講習
  • 建物状況調査(インスペクション)

TOPへ
戻る