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BELS 「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行）適用期限に伴い、手数料は総額で表示（消費税込額）
住宅に係る評価料金
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一般料金 |
評価書等有り※１ |
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一戸建て住宅 |
33,000 | 7,700 | |||||
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共 |
住戸のみ |
基本料金(a) |
88,000 |
（a)+(b)×戸数 |
左記料金の1/2 |
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戸数単価(b) |
3,300 | ||||||
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建物全体 |
基本料金(a) |
88,000 |
（a)+(b)×戸数+（ｃ） |
左記料金の1/2 |
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全戸数単価(b) |
3,300 | ||||||
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共用部(c) |
88,000 | ||||||
（税込 単位：円）
※１ 評価書等有りとは、弊社が交付した又は交付するその他の申請により技術基準の審査を省略することができるものを指します。
※２ 変更申請手数料は、弊社で当初の評価を行ったものは当初の申請で適用された手数料の1/2とする。弊社以外で当初の評価を行ったものは、新規料金を適用する。
※３ 共同住宅等にて、１住戸のみの申請の場合、戸建住宅の額とする。
※４ 業務規程第１１条第１項のシール、プレート及び電子データを発行する料金は上記に含まれません。
