住宅性能証明書(贈与税非課税措置)

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限に伴い、手数料は総額で表示(消費税込額)  

住宅性能証明書(贈与税非課税措置)の証明業務に係る手数料【戸建住宅】

■住宅性能証明書

省エネ(断熱性能等級) 断熱等性能等級4が確認できる
証明書等あり※2
断熱等性能等級4が確認できる
証明書等なし※2
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※7
25,300 16,500 44,000 35,200 13,200
住宅の増改築等 44,000 35,200 13,200

 

省エネ(一次エネ等級) 一次エネ等級4以上が確認できる
証明書等あり※2
一次エネ等級4以上が確認できる
証明書等なし※2
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※7

29,700

18,700

55,000 44,000 13,200
住宅の増改築等 55,000 44,000 13,200

 

耐震性・免震建築物 耐震等級2以上又は
免震建築物が確認できる
証明書等あり※3
耐震等級2以上又は
免震建築物が確認できる
証明書等なし※3
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※8
29,700 18,700

52,800
許容応力度計算の場合は
上記に11,000円加算

41,800
許容応力度計算の場合は
上記に11,000円加算
13,200
住宅の増改築等 52,800 41,800 13,200

 

高齢者等
配慮対策
高齢者等配慮対策等級3以上が
確認できる
証明書等あり※4
高齢者等配慮対策等級3以上が
確認できる
証明書等なし※4
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※9
18,700 13,200 35,200 29,700 13,200
住宅の増改築等 35,200 29,700 13,200

(税込 単位:円)

 

■増改築等工事証明書(8号工事)

種別 省エネルギー性※13 耐震性・免震建築物 高齢者等配慮対策等級 再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の増改築等
(5号)
40,700 29,700 55,000 40,700 40,700 29,700 13,200

(税込 単位:円)

 

■増改築等工事証明書(1~7号工事)

種別 単独※5 他検査同時※6 検査なし※9 再検査※11
住宅の増改築等(1~3号) 40,700 29,700 22,000 13,200
住宅の増改築等(4号) 55,000 40,700 31,900 13,200

(税込 単位:円)

 

■証明書再発行

1通あたり 1,100

(税込 単位:円)

※1 手数料には増改築等工事証明書(1~7号)検査なしを除き、住宅証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な現場検査(以下「本検査」といいます)を含んでいます。

※2 断熱性能等級4、一次エネ等級4以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の断熱性能等級4、一次エネ等級4以上が確認できるものを指します。

※3 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書(既存住宅の場合は建設住宅性能評価書)、その他の耐震等級2以上又は免震建築物が確認できるものを指します。

※4 高齢者等配慮対策等級3以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の高齢者等配慮対策等級3以上が確認できるものを指します。

※5 単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。

※6 他検査同時とは弊社が行う確認検査、適合証明、建設評価又は瑕疵保険の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。

※7 新築の場合の省エネルギー性に関する現場検査は、下地張り直前の工事の完了時及び竣工時です。

※8 新築の場合の耐震性に関する現場検査は、基礎配筋完了時、躯体工事完了時及び竣工時です。ただし建築基準法の検査済証を提出した場合は竣工時の検査は行わない。

※9 新築の場合の高齢者等配慮対策に関する現場検査は、竣工時です。

※10 検査なしとは、申請時に所定の書類がそろった申請で現場検査を実施しない場合を指します。

※11 再検査は、1回分の手数料になります。

※12 変更申請が必要な場合は、設計審査手数料相当の1/2とします。

住宅性能証明書(贈与税非課税措置)の証明業務に係る手数料【共同住宅】

■住宅性能証明書

省エネ(断熱性能等級) 断熱等性能等級4が確認できる
証明書等あり※2
断熱等性能等級4が確認できる
証明書等なし※2
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※7
25,300 15,400 40,700 29,700 13,200
住宅の増改築等 40,700 29,700 13,200

 

省エネ(一次エネ等級) 一次エネ等級4以上が確認できる
証明書等あり※2
一次エネ等級4以上が確認できる
証明書等なし※2
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※7
35,200 20,900 56,100 41,800 13,200
住宅の増改築等 56,100 41,800 13,200

 

耐震性・免震建築物 耐震等級2以上又は
免震建築物が確認できる
証明書等あり※3
耐震等級2以上又は
免震建築物が確認できる
証明書等なし※3
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※8
 別途見積り
住宅の増改築等  別途見積り

 

高齢者等
配慮対策
高齢者等配慮対策等級3以上が
確認できる
証明書等あり※4
高齢者等配慮対策等級3以上が
確認できる
証明書等なし※4
再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は
新築若しくは
既存住宅の取得※9
25,300 15,400 40,700 29,700 13,200
住宅の増改築等 40,700 29,700 13,200

(一戸当り 税込 単位:円)

 

■増改築等工事証明書(8号工事)

種別 省エネルギー性※13 耐震性・免震建築物 高齢者等配慮対策等級 再検査※11
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の増改築等
(5号)
40,700 29,700 55,000 40,700 40,700 29,700 13,200

(一戸当り 税込 単位:円)

 

■増改築等工事証明書(1~7号工事)

種別 単独※5 他検査同時※6 検査なし※9 再検査※11
住宅の増改築等(1~3号) 40,700 29,700 22,000 13,200
住宅の増改築等(4号) 別途見積り

(一戸当り 税込 単位:円)

 

■証明書再発行

1通あたり 1,100

(税込 単位:円)

※1 手数料には増改築等工事証明書(1~7号)検査なしを除き、住宅証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な現場検査(以下「本検査」といいます)を含んでいます。

※2 断熱性能等級4、一次エネ等級4以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の断熱性能等級4、一次エネ等級4以上が確認できるものを指します。

※3 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書(既存住宅の場合は建設住宅性能評価書)、その他の耐震等級2以上又は免震建築物が確認できるものを指します。

※4 高齢者等配慮対策等級3以上が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、その他の高齢者等配慮対策等級3以上が確認できるものを指します。

※5 単独とは、本検査の現場検査を単独で実施する場合を指します。

※6 他検査同時とは弊社が行う確認検査、適合証明、建設評価又は瑕疵保険の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。

※7 新築の場合の省エネルギー性に関する現場検査は、下地張り直前の工事の完了時及び竣工時です。

※8 新築の場合の耐震性に関する現場検査は、基礎配筋完了時、躯体工事完了時及び竣工時です。

ただし建築基準法の検査済証を提出した場合は竣工時の検査は行わない。

※9 新築の場合の高齢者等配慮対策に関する現場検査は、竣工時です。

※10 検査なしとは、申請時に所定の書類がそろった申請で現場検査を実施しない場合を指します。

※11 再検査は、1回分の手数料になります。

※12 変更申請が必要な場合は、設計審査手数料相当の1/2とします。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

TOPへ
戻る