住宅性能証明書(贈与税非課税措置)

住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料※1一覧【一戸建て住宅】平成27年4月1日

■住宅性能証明書

(単位:円、1住戸あたり、消費税込)

種別 省エネルギー性 再検査※10
断熱等性能等級4が確認できる証明書等あり※2 断熱等性能等級4が確認できる証明書等なし※2 
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※7 24,680 14,390 39,080 28,790 12,340
住宅の増改築等 39,080 28,790 12,340

 

種別 省エネルギー性 再検査※10
一次エネ等級4,5が確認できる証明書等あり※2 一次エネ等級4,5が確認できる証明書等なし※2 
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※7 34,550 20,100 54,700 40,300 12,340
住宅の増改築等 54,700 40,300 12,340

 

種別 耐震性・免震建築物 再検査※10
耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等あり※4 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等なし※4
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※8 24,680 14,390 53,480 39,080 12,340
住宅の増改築等 53,480 39,080 12,340

 

種別 高齢者等配慮対策 再検査※10
高齢者等配慮対策等級3,4,5が確認できる証明書等あり※4 高齢者等配慮対策等級3,4,5が確認できる証明書等なし※4
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※8 24,680 14,390 39,080 28,790 12,340
住宅の増改築等 39,080 28,790 12,340

 

■増改築等工事証明書(8号工事)

(単位:円、1住戸あたり、消費税込)

種別 省エネルギー性※3※12 耐震性・免震建築物 高齢者等配慮対策 再検査※10
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の増改築等(5号) 39,080 28,790 53,480 39,080 39,080 28,790 12,340

 

■増改築等工事証明書(1~7号工事)

(単位:円、1住戸あたり、消費税込)

種別 単独※5 他検査同時※6 検査なし※9 再検査※10
住宅の増改築等(1~3号) 39,080 28,790 20,570 12,340
住宅の増改築等(4号) 53,480 39,080 30,850 12,340

■証明書再発行
 1通当り1,000円(消費税込)

※1 手数料には増改築等工事証明書(1~7号)検査なしを除き、住宅証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な現場検査(以下「本検査」といいます。)を含んでいます。

※2 省エネ等級4が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査の適合証、フラット35Sの適合証明書、住宅省エネラベルの適合証若しくはエコポイント対象住宅証明書を指します。

※3 熱損失計算による場合は、10,000円を加算します。

※4 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書(既存住宅の場合は建設住宅性能評価書)、長期優良住宅技術的審査の適合証、フラット35Sの適合証明書若しくは確認済証(法律上、構造計算書の添付が必要な建築物に限る)を指します。

※5 単独とは、本検査の現場審査を単独で実施する場合を指します。

※6 他検査同時とは、弊社が行う確認検査、適合証明、建設評価又は瑕疵保険の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。

※7 住宅の新築の場合、省エネルギー性に関する現場検査は下地張り直前に工事の完了時及び竣工時です。

※8 住宅の新築の場合、耐震性に関する現場検査は、基礎配筋完了時、躯体工事完了時及び竣工時です。ただし、建築基準法の検査済証を提出した場合は、竣工時の検査は行わない。

※9 検査なしとは、申請時に所定の書類がそろった申請で現場検査を実施しない場合を指します。

※10 再検査は、1回分の手数料になります。

※11 変更申請が必要な場合は、申請手数料の2分の1とします。

※12 一次エネ等級4、5の場合、新築の手数料を適用します。

住宅性能証明書等の証明業務に係る手数料※1一覧【共同住宅】平成27年4月1日

■住宅性能証明書

(単位:円、1住戸あたり、消費税込)

種別 省エネルギー性 再検査※10
断熱等性能等級4が確認できる証明書等あり※2 断熱等性能等級4が確認できる証明書等なし※2 
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※7 24,680 14,390 39,080 28,790 12,340
住宅の増改築等 39,080 28,790 12,340

 

種別 省エネルギー性 再検査※10
一次エネ等級4,5が確認できる証明書等あり※2 一次エネ等級4,5が確認できる証明書等なし※2 
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※7 34,550 20,100 54,700 40,300 12,340
住宅の増改築等 54,700 40,300 12,340

 

種別 耐震性・免震建築物 再検査※10
耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等あり※4 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等なし※4
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※8 別途見積もり
住宅の増改築等 別途見積もり

 

種別 高齢者等配慮対策 再検査※10
高齢者等配慮対策等級3,4,5が確認できる証明書等あり※4 高齢者等配慮対策等級3,4,5が確認できる証明書等なし※4
 単独※5  他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の新築又は新築若しくは既存住宅の取得※8 24,680 14,390 39,080 28,790 12,340
住宅の増改築等 39,080 28,790 12,340

 

■増改築等工事証明書(8号工事)

(単位:円、1住戸あたり、消費税込)

種別 省エネルギー性※3※12 耐震性・免震建築物 高齢者等配慮対策 再検査※10
単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6 単独※5 他検査同時※6
住宅の増改築等(5号) 39,080 28,790 53,480 39,080 39,080 28,790 12,340

 

■増改築等工事証明書(1~7号工事)

(単位:円、1住戸あたり、消費税込)

種別 単独※5 他検査同時※6 検査なし※9 再検査※10
住宅の増改築等(1~3号) 39,080 28,790 20,570 12,340
住宅の増改築等(4号) 別途見積もり

■証明書再発行
 1通当り1,000円(消費税込)

※1 手数料には増改築等工事証明書(1~7号)検査なしを除き、住宅証明書及び増改築等工事証明書交付に必要な現場検査(以下「本検査」といいます。)を含んでいます。

※2 省エネ等級4が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書、長期優良住宅技術的審査の適合証、フラット35Sの適合証明書、住宅省エネラベルの適合証若しくはエコポイント対象住宅証明書を指します。

※3 熱損失計算による場合は、10,000円を加算します。

※4 耐震等級2以上又は免震建築物が確認できる証明書等とは、弊社が交付した又は交付する設計住宅性能評価書(既存住宅の場合は建設住宅性能評価書)、長期優良住宅技術的審査の適合証、フラット35Sの適合証明書若しくは確認済証(法律上、構造計算書の添付が必要な建築物に限る)を指します。

※5 単独とは、本検査の現場審査を単独で実施する場合を指します。

※6 他検査同時とは、弊社が行う確認検査、適合証明、建設評価又は瑕疵保険の現場検査と本検査を同時に実施する場合を指します。

※7 住宅の新築の場合、省エネルギー性に関する現場検査は下地張り直前に工事の完了時及び竣工時です。

※8 住宅の新築の場合、耐震性に関する現場検査は、基礎配筋完了時、躯体工事完了時及び竣工時です。ただし、建築基準法の検査済証を提出した場合は、竣工時の検査は行わない。

※9 検査なしとは、申請時に所定の書類がそろった申請で現場検査を実施しない場合を指します。

※10 再検査は、1回分の手数料になります。

※11 変更申請が必要な場合は、申請手数料の2分の1とします。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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