建物状況調査(インスペクション)

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限に伴い、手数料は総額で表示(消費税込額)  

建物状況調査業務の調査料金

 

小規模住宅

大規模住宅

一戸建住宅

44,000

66,000

共同住宅等

住戸型

44,000

44,000

住棟型

別途見積

別途見積

(税込 単位:円)

※1コンクリートの圧縮強度を測定する場合は、5,500円加算する。

※2鉄筋探査の測定をする場合は、5,500円加算する。

※3設備配管等の調査を実施する場合は、5,500円加算する。

※4調査実施日から1年以内に委任者から調査結果の再説明の依頼があった場合は、再説明料金として11,000円とする。

※5調査実施後、再調査依頼があった場合は、上記表の料金とする。

※6調査実施日から1年以内の調査報告書の再発行を求められた場合は、複写を再発行し、手数料を2,200円とする。

※7建物状況調査業務の前に、事前に調査が必要な場合は、11,000円で事前 調査を実施する。

※8業務規程第4条第3項の業務時間外に建物状況調査業務を実施する場合は、11,000円加算する。

※9特殊な事情があると認めた場合は、別途協議により算定する。

 

他検査と同時に行う場合の調査料金の減額

①指定住宅瑕疵担保責任保険法人が取扱う既存住宅売買瑕疵保険の検査と同時に行うときは、調査料金を11,000円減額とする。

②住宅金融支援機構によるフラット35 利用のための、中古住宅の物件検査と同時に行うときは、調査料金を11,000円減額とする。

上記①検査及び②検査と同時に行うときは、調査料金を22,000円減額とする。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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