「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行）適用期限に伴い、手数料は総額で表示（消費税込額）  

（税込　単位：円）

※１コンクリートの圧縮強度を測定する場合は、5,500円加算する。

※２鉄筋探査の測定をする場合は、5,500円加算する。

※３設備配管等の調査を実施する場合は、5,500円加算する。

※４調査実施日から1年以内に委任者から調査結果の再説明の依頼があった場合は、再説明料金として11,000円とする。

※５調査実施後、再調査依頼があった場合は、上記表の料金とする。

※６調査実施日から1年以内の調査報告書の再発行を求められた場合は、複写を再発行し、手数料を2,200円とする。

※７建物状況調査業務の前に、事前に調査が必要な場合は、11,000円で事前 調査を実施する。

※８業務規程第4条第3項の業務時間外に建物状況調査業務を実施する場合は、11,000円加算する。

※９特殊な事情があると認めた場合は、別途協議により算定する。

他検査と同時に行う場合の調査料金の減額

①指定住宅瑕疵担保責任保険法人が取扱う既存住宅売買瑕疵保険の検査と同時に行うときは、調査料金を11,000円減額とする。

②住宅金融支援機構によるフラット35 利用のための、中古住宅の物件検査と同時に行うときは、調査料金を11,000円減額とする。

上記①検査及び②検査と同時に行うときは、調査料金を22,000円減額とする。