長期優良住宅

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限に伴い、手数料は総額で表示(消費税込額)

⻑期使⽤構造等確認申請⼿数料

 

  新築 増築・改築
戸建住宅 0㎡<A≦100㎡ 40,700 47,000
100㎡<A≦200㎡ 47,300
200㎡<A≦500㎡ 52,800
500㎡<A 60,500
共同住宅等 0㎡<A≦500㎡ 46,200+M×3,300
500㎡<A≦1,000㎡ 70,400+M×3,300
1,000㎡<A≦2,000㎡ 103,400+M×3,300
2,000㎡<A≦5,000㎡ 253,000+M×3,300
5,000㎡<A≦8,000㎡ 297,000+M×3,300
8,000㎡<A≦10,000㎡ 330,000+M×3,300
10,000㎡<A≦20,000㎡ 396,000+M×3,300
20,000㎡<A≦30,000㎡ 473,000+M×3,300
30,000㎡<A≦40,000㎡ 572,000+M×3,300
40,000㎡<A≦50,000㎡ 682,000+M×3,300
50,000㎡<A 770,000+M×3,300

(税込単位:円)

M:評価対象戸数とする
※1 戸建て住宅で許容応力度計算を採用した場合は、各面積区分の料金に11,000円を加算した額とする。
※2 増築・改築の共同住宅等は別途見積もりとなります。
※3 建築行為を伴わない既存住宅に係るものは別途見積りとなります。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)
  • 建築士定期講習

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