建築物省エネ法の施行に伴い平成29年4月1日より同法第１１条に基づく基準適合義務、同法第１９条に基づく届出が必要になります

申請先：所管行政庁又は登録省エネ判定機関へ

※建築確認申請と省エネ適合性判定申請は同一機関（愛媛建築住宅センター）に提出可能です

※愛媛建築住宅センター（登録番号：四国地方整備局長　第１号　　登録年月日：Ｈ29年4月1日）

様式第１　計画書20170401～

様式第２　変更計画書20170401～

参考様式　設計内容説明書20170401～

参考様式　軽微変更説明書20170401～

参考様式　軽微変更該当証明申請書20170401～

任意様式　省エネ基準工事監理報告書（モデル建物法）

任意様式　省エネ基準工事監理報告書（標準入力法）

省エネ適判　業務規定・料金表

※当社ホームページ　省エネ適判専用ページは準備中です

参考リンク（ページ準備中含む）

・建築物省エネ法のページ（リンク先：国交省HP）

・申請者向け省エネ説明会テキスト　国交省ＨＰ

・申請者向け省エネ説明会動画　国交省ＨＰ

・省エネ適判・届出の窓口検索サイト　（一社）住宅性能評価・表示協会

・建材・設備の検索サイト　（一社）住宅性能評価・表示協会

・制度全般・省エネ基準の相談窓口　省エネサポートセンター（一社）日本サステナブル建築協会