適合証明

適合証明業務(新築・一戸建て住宅)

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限に伴い、手数料は総額で表示(消費税込額)  

融資種別

設計検査

中間現場検査

竣工現場検査

フラット35

9,900

13,200

12,100

フラット35S

12,100

14,300

13,200

財形住宅融資

9,900

13,200

12,100

(税込 単位:円)

※1フラット35Sの設計検査手数料に下記金額を加算する
・評価方法基準5-2に定める一次エネルギー消費量等級の場合は11,000円の加算
・評価方法基準1-1に定める耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)で、仕様規定の場合は11,000円、許容応力度計算の場合は16,500円の加算

適合証明業務(新築・共同建て)

区  分

融資種別

設計検査

竣工現場検査

建設評価無し

建設評価有り

一般申請 分譲

フラット35・35S

財形住宅融資

16,500

11,000+(N×2,200)

5,500+(N×550)

分譲

フラット35・35S

財形住宅融資

22,000+(N×1,100)

5,500+(N×550)

5,500+(N×550)

賃貸

各種別共通

11,000+(N×3,300)

13,200+(N×2,750)

(N:戸数、税込 単位:円)

適合証明業務(既存)

融資種別

一戸建ての住宅

共同建て

フラット35・35S

35,200

22,000+(N×11,000)

財形住宅融資

35,200

(N:戸数、税込 単位:円)

適合証明業務(リフォーム)

融資種別 手数料
①:耐震改修(計画認定有り)

27,500

②:耐震補強

33,000

③:部分的バリアフリー

27,500

④:財形住宅

27,500

⑤:住宅債権積立者等向け 別途見積り

(税込 単位:円)

フラット35 リノベ

融資種別 事前確認※1
(物件売買時)
適合証明
(リフォーム工事後)

【フラット35】
リノベ

下記以外

33,000

44,000

【優良な住宅基準】(金利Bプラン)

55,000

【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン)

66,000

リフォーム工事後に一括して物件検査を実施する場合
(買取再販に限る)

下記以外

55,000

【優良な住宅基準】(金利Bプラン) 66,000
【特に優良な住宅基準】(金利Aプラン) 77,000
上記のそれぞれに追加項目がある場合 別途見積り
共同建ての場合 別途見積り

(税込 単位:円)

※1 新築時の検査状況等により省略できる場合があります。
 ・ 耐震評価基準の確認を要する場合、一戸建て等の場合22,000円加算。マンションの場合別途見積する。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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