住宅証明書(すまい給付金)

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限に伴い、手数料は総額で表示(消費税込額)  

現金取得者向け新築対象住宅証明業務(すまい給付金)に係る手数料【戸建住宅】

  一般料金  評価書等有り
省エネルギー性 断熱性能等級4 26,400 7,700
一次エネルギー消費量等級4以上 33,000 7,700
耐久性・可変性 24,200 7,700
耐震性 30,800
許容応力度計算の場合は、上記に11,000円加算
7,700
バリアフリー性 24,200 7,700

(税込 単位:円)

※店舗併用住宅も含む。ただし住宅部分の床面積が非住宅部分の床面積より大きい場合に限る。

※共同住宅等については、証明書の基準、延べ床面積等を勘案して別途見積りとさせていただきます。

※証明書を追加発行する場合は1枚につき2,200円となります。

※変更申請が必要な場合は、申請手数料の1/2とします。

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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