「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」（消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行）適用期限に伴い、手数料は総額で表示（消費税込額）

（税込　単位：円）

• ・計画変更および軽微変更の適合性判定手数料は、直前の判定を他機関で交付している場合は新築時の面積区分の額による。
• ・一つの棟に複数用途がある場合は、用途毎の床面積で算定し加算するか、建築物全体の床面積を工場等以外の区分で算定し、いずれか低額の判定料金とする。
• ・増改築の場合、既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合は、既存部分の床面積を除いた床面積で算定する。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合は、既存部分を含めた建築物全体の床面積で算定する。

※1　工場等・・・建築基準法等の用途が次のもの。
　　　 ○工場　○危険物の貯蔵又は処理に供するもの　○水産物の増殖場若しくは養殖場
　　　 ○倉庫　○卸売市場　○火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場　その他の処理施設

※2　床面積・・・新築、増築又は改築する非住宅部分の床面積

※3　モデル建物法・・・採用する代表的な仕様のみを入力して評価する簡易評価法

※4　標準入力法等・・・各室面積、仕様を入力して評価する詳細評価法、その他モデル建物法以外の評価法