省エネ適判

建築物省エネ法判定 料金表

(税込金額、単位円)

 

工場等(※1)

工場等以外

床面積(※2)の合計

モデル建物法
(※3)

標準入力法等
(※4)

モデル建物法

標準入力法

~2,000㎡未満

43,200

129,600

129,600

259,200

2,000㎡~3,000㎡未満

64,800

151,200

151,200

302,400

3,000㎡~4,000㎡未満

86,400

172,800

172,800

345,600

4,000㎡~5,000㎡未満

108,000

194,400

194,400

410,400

5,000㎡~10,000㎡未満

129,600

237,600

237,600

453,600

10,000㎡~20,000㎡未満

172,800

270,000

270,000

486,000

20,000㎡~50,000㎡未満

216,000

324,000

324,000

540,000

50,000㎡以上

別途見積

  • ・計画変更の適合性判定手数料は、新規申請の手数料を基本とし、変更後の床面積の区分に応じ、新規申請の額の2分の1に相当する額とする。ただし、直前の判定を他機関で交付している場合は上記表による。
  • ・適合性判定の軽微変更の場合は、上記、計画変更の適合判定手数料に準ずる。
  • ・一つの棟に複数用途がある場合は、用途毎の床面積で算定し加算するか、建築物全体の床面積を工場等以外の区分で算定し、いずれか低額の判定料金とする。
  • ・増改築の場合、既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合は、既存部分の床面積を除いた床面積で算定する。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合は、既存部分を含めた建築物全体の床面積で算定する。

※1 工場等・・・建築基準法等の用途が次のもの。
    ○工場 ○危険物の貯蔵又は処理に供するもの ○水産物の増殖場若しくは養殖場
    ○倉庫 ○卸売市場 ○火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場 その他の処理施設

※2 床面積・・・新築、増築又は改築する非住宅部分の床面積

※3 モデル建築法・・・採用する代表的な仕様のみを入力して評価する簡易評価法

※4 標準入力法等・・・各室面積、仕様を入力して評価する詳細評価法、その他モデル建築法以外の評価法

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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