省エネ適判

建築物省エネ法判定

 

 

工場等

工場等以外

床面積の合計

モデル建物法

標準入力法

モデル建物法

標準入力法

A<2,000㎡

64,000

128,000

144,000

240,000

2,000㎡<A≦5,000㎡

100,000

200,000

200,000

350,000

5,000㎡<A≦10,000㎡

136,000

240,000

250,000

416,000

10,000㎡<A≦20,000㎡

160,000

280,000

280,000

480,000

20,000㎡<A≦50,000㎡

192,000

320,000

320,000

560,000

50,000㎡<A

別途見積り

別途見積り

別途見積り

別途見積り

軽微(ルートB)

上記の20%

上記の20%

上記の20%

上記の20%

軽微(ルートC)

上記の50%

上記の50%

上記の50%

上記の50%

計画変更

上記の50%

上記の50%

上記の50%

上記の50%

(税別単位:円)

  • ・計画変更および軽微変更の適合性判定手数料は、直前の判定を他機関で交付している場合は新築時の面積区分の額による。
  • ・一つの棟に複数用途がある場合は、用途毎の床面積で算定し加算するか、建築物全体の床面積を工場等以外の区分で算定し、いずれか低額の判定料金とする。
  • ・増改築の場合、既存部分のBEI値をデフォルト値1.2を使用した場合は、既存部分の床面積を除いた床面積で算定する。ただし、デフォルト値1.2を使用しない場合は、既存部分を含めた建築物全体の床面積で算定する。

※1 工場等・・・建築基準法等の用途が次のもの。
    ○工場 ○危険物の貯蔵又は処理に供するもの ○水産物の増殖場若しくは養殖場
    ○倉庫 ○卸売市場 ○火葬場又はと畜場、汚物処理場、ごみ焼却場 その他の処理施設

※2 床面積・・・新築、増築又は改築する非住宅部分の床面積

※3 モデル建物法・・・採用する代表的な仕様のみを入力して評価する簡易評価法

※4 標準入力法等・・・各室面積、仕様を入力して評価する詳細評価法、その他モデル建物法以外の評価法

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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