耐震評定業務

業務内容

大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、地震に対する安全性が明らかでない既存建築物の耐震診断が必要となります。それに伴い、既存建築物の耐震診断、耐震改修等の重要性が高まることから、耐震評定委員会を設置し、業務を行います。

業務の対象

対象建築物等の所在地
  1. 1.愛媛県内の物件、及び愛媛県に隣接する県内(中四国地区、九州地区)の物件
  2. 2.上記以外の地域内で、事前協議によって評定を引受けた物件
対象建築物等の規模
  1. 1.高さが60m以下の建築物、及び高さが60m以下の準用工作物
  2. 2.高さが60m以下であっても、特殊な構造のため、評定が著しく困難なものは除く。
耐震診断、耐震改修を実施する目的
  1. 1.耐震改修促進法に基づく建築物の耐震診断、及び耐震改修(ブロック塀を含む。)
  2. 2.構造耐力(耐震規定)に不適格の既存建築物等を、耐震診断基準に適合させるもの
  3. 3.その他
フロー

評定委員会の構成
  氏名 所属 資格
委員長 佐藤 立美 広島工業大学 名誉教授 工学博士
副委員長 森村 毅 元近畿大学 教授 工学博士
委員 石村 光由 (株)石村設計事務所 工学博士
委員 松田 三郎 (株)愛媛建築住宅センター 構造計算適合性判定員
構造一級建築士
委員 亀岡 宗三 (株)愛媛建築住宅センター 構造一級建築士
委員 清水 保雄 (有)アクト建築設計事務所 構造計算適合性判定員
構造設計一級建築士
  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 住宅瑕疵担保責任保険
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)
  • 建築士定期講習

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