住宅性能評価

「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法・平成25年10月1日施行)適用期限に伴い、手数料は総額で表示(消費税込額)

設計住宅性能評価(必須項目)

戸建住宅 0㎡<A≦100㎡ 35,200

一次エネ加算  5,500

許容応力度加算 11,000

 100㎡<A≦200㎡  41,800
 200㎡<A≦500㎡ 47,300
 500㎡<A  55,000
共同住宅等  0㎡<A≦500㎡   46,200+M×3,300
 500㎡<A≦1,000㎡   70,400+M×3,300
 1,000㎡<A≦2,000㎡   103,400+M×3,300
 2,000㎡<A≦5,000㎡   253,000+M×3,300
 5,000㎡<A≦8,000㎡   297,000+M×3,300
 8,000㎡<A≦10,000㎡   330,000+M×3,300
 10,000㎡<A≦20,000㎡   396,000+M×3,300
 20,000㎡<A≦30,000㎡   473,000+M×3,300
 30,000㎡<A≦40,000㎡   572,000+M×3,300
 40,000㎡<A≦50,000㎡   682,000+M×3,300
 50,000㎡<A   770,000+M×3,300

(税込 単位:円)

 

M:評価対象戸数とする。

※1 『5-2 一次エネルギー消費量等級』を選択、『1-1~1-7 構造の安定において許容応力度計算』を採用した場合において、各面積区分の料金に加算した額とする。

建設住宅性能評価(必須項目)

戸建住宅 0㎡<A≦100㎡  79,200
 100㎡<A≦200㎡ 85,800
 200㎡<A≦500㎡ 100,100
 500㎡<A 121,000
共同住宅等  0㎡<A≦500㎡  77,000+M×5,500
 500㎡<A≦1,000㎡  143,000+M×5,500
 1,000㎡<A≦2,000㎡  187,000+M×5,500
 2,000㎡<A≦5,000㎡  253,000+M×5,500
 5,000㎡<A≦8,000㎡  297,000+M×5,500
 8,000㎡<A≦10,000㎡  330,000+M×5,500
 10,000㎡<A≦20,000㎡  407,000+M×5,500
 20,000㎡<A≦30,000㎡  495,000+M×5,500
 30,000㎡<A≦40,000㎡  594,000+M×5,500
 40,000㎡<A≦50,000㎡  726,000+M×5,500
 50,000㎡<A  946,000+M×5,500

(税込 単位:円)

M:評価対象戸数とする。

※1 建設住宅性能評価手数料は、本表に掲げる手数料の額に下記負担金等を加算した額とする。

(下記)紛争処理負担金 一戸あたり4,000円(非課税)

設計・建設住宅性能評価(選択項目)

選択項目 追加手数料(戸建) 追加手数料(共同住宅等)
火災時の安全に関すること 1,100 M×1,100
空気環境に関すること 1,100 M×1,100
光・視環境に関すること 1,100 M×1,100
音環境に関すること 1,100 M×1,100
高齢者等への配慮に関すること 1,100 M×1,100
防犯に関すること 1,100 M×1,100

(税込  単位:円)

M:評価対象戸数とする。

※1 複数選択の場合は、追加の合計金額から20%減額

  • 建築確認検査
  • 構造計算適合判定
  • 適合証明
  • 住宅性能評価
  • 化学物質測定
  • 長期優良住宅
  • 低炭素建築物
  • 耐震評定業務
  • 木造住宅耐震診断等評価業務
  • 省エネ適判
  • 住宅性能証明書(贈与税非課税措置)
  • 住宅証明書(住まい給付金)
  • BELS
  • 建築物省エネ法関係(30条・36条)

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